最近、携帯のみならず、携帯ゲーム機にもワンセグチューナーがついてくるようになりました。さて、ここで気になることがひとつ。そういったものを持っている場合、NHK受信料の対象になるのか、ということ。
これについては、現在（2008/7/23時点）のところNHKでは以下の解釈となっているようです。
■ワンセグNHKサービス……受信料について
ワンセグ受信機も受信契約の対象です。
ただし、ご家庭ですでに受信契約をいただいている場合には、
新たにワンセグの受信機を購入されたとしても、
改めて受信契約をしていただく必要はありません。
つまりは、すでに受信料を払っている人は必要ないけど、払っていない人は受信の対象になるので、払う必要があるということでしょう。これは携帯電話の話ですが、理屈としてはPCでの受信、携帯ゲームでの受信すべて同じことでしょう。
そして、携帯電話の多くにワンセグがついてきている昨今、それを持つ人からとれるということにもなってしまうでしょう。
ただ、これはNHKの見解であり、それに対して疑問を呈している人も当然います。
■受信料の個人契約制＆会計検査院の要求（NHK受信料を考えるさん） ※リンク切れ
思うに、すでに50年前からある制度が、今の状況に完全にあわなくなってきている気がするのですよね。すなわち、テレビが全ての世帯にはなく、世帯も多くが数人いる、且つテレビは一家に一台という感じ。それなのに、制度を変えるのは非常に大変なので、変えられずに昔のままの法を解釈でどうにか適用して運用していると。ただ、明らかに無理をしているので、そこで矛盾が出てきてしまっているという感じだと思います（同じことは著作権法やJASRACの規約も言えると思いますが）。
しかし、現行法のまま無理に運用すれば、これから先も発展の可能性があるでしょうし、さらに矛盾を大きくしてゆくだけでしょう。故に、最近NHKの受信料義務化が（NHKから）叫ばれていますが、実質税金を、しかも2000円～5000円近く増やすことになるわけですから、それには議論が巻き起こっています。
現在のところ、ワンセグやPC、携帯ゲームからそれをとろうという動きはあまりありません。ただ、このところ受信料の問題も叫ばれている中、この先それがないとは限らないのですよね。となると、町でモンハンをしているところに、「NHKですが受信料を……」と来る時代もやってくるのでしょうか。ただ、今それがおこなれないのは、世帯契約をしているか、本当に受信できるかの確認が事実上不可能なため、出来ないので、今度も同じ法制度＆徴収方法であれば、事実上徴収は不可能でしょう。
個人的には、これらの矛盾を解決するために、早々に制度を整えるべきだと思います。そして重要なのは「見ることを拒否できる権利＝受信料を払わない権利」も同時に整えるべきではないかと。つまりNHKに受信料の勝ちがあると思う人は見て、そうでない人はみないという、市場原理にのっとればいいのではと。その一方で、税金からまかなわれる、緊急時用の本当の国営テレビもあっていいとは思いますが（当然こっちは視聴はタダ）。
正直なところiモードと同じ料金なら払うのですけど、今の世の中、2000円は高すぎだろ、と思うのは自然ではないかとも思えます。
ただ、最悪なのはそういったチューナーをつけることの出来るハードに、私的録音録画補償金みたいに、それ専用の課金がされること。でも、そうなると逆に、ワンセグつき、ワンセグなしの携帯電話や携帯ゲームが別途発売されたりするかもしれませんね。
